コロナ禍前後における人口移動
前代未聞のコロナ感染拡大により、今なお急激に社会構造が変化してきています。その一つがリモートワークの推進です。止むを得ない休業に失業があとをたたず、世界的に経済が大打撃を受けるなか、社会的な前進であるとも捉えられるのではないかと思います。
本記事ではこうした社会構造変化を受けて、人口移動にどういう変化がでてきたか、最新の住民基本台帳人口をみていきます。
コロナ前の人口移動
2018年と2019年の7月を基準として、関東・中部（一部除く）の人口変化率 （2019 / 2018）をみていきましょう。
都市一極集中が進み、首都圏や地方の県庁所在地などの政令指定都市を中心に人口が増加していることが読み取れます。一部、軽井沢町や長泉町などでは人口増加していることが見受けられます。これは新幹線駅が近く、新幹線通勤する方などが増加していると考えられます。
コロナ後の人口移動
つづいてコロナ後の変化をみていきましょう。同様に7月を基準として、2019年と2020年の関東・中部（一部除く）の人口変化率 （2020 / 2019）をみていきましょう。
同じ凡例にて比較してみるところ、見た目だけの変化においても、やや郊外における人口増加にある市区町村が増えてきているように思います。都内においても東京都千代田区のような都心から、郊外市区町村（武蔵野線沿線など）への人口流出が読み取れます。
他方、山間部などの市区町村の人口流出は以前として増長しています。これは引っ越しなどの社会増減ではなく、もともとの後期高齢者が多いことなどによる出生・死亡などの自然増減が大きいためと考えられます。
増加率ランキングからみたところ、全体的には人口増加率上位の市区町村の顔ぶれは大きくは変わっていないものの、新しい顔ぶれも増えてきています。特に埼玉県内の市区町村では注目されます。
まとめ
統計的な関係までを導けたわけではありませんが、コロナ禍前後において人口移動に変化が起きていることを住民基本台帳人口から読み取ることができました。これまで通勤・通学が当たり前、オンラインで人と会するのは失礼にあたる、そんな慣習が一変したことは、駅近至上主義になっていたこれまでの社会傾向に大きな変化となったと思われます。
コロナ後もリモートワークが浸透するか盛んに言われていますが、withコロナと言われるように少なくとも数年の間はリモートワークが浸透するものと考えられます。社会が多様な働き方、多様な住まい方という良い方向に向かうことを願っています。